企業顧問弁護士 | 年間リーガルアドバイザリープログラム

大手企業への豊富な支援実績をもとに、事業運営における最も頼れる法務パートナーになります。

「包括的な法的リスク防御」と「戦略的な知的財産設計」を軸に、統合的な法律相談と実務支援を提供し、 企業が意思決定・運営・コンプライアンスの各場面で、より効率的にリスク管理できるよう支援します。

• 法律顧問委任証明書を発行します。
• 専門サービス時間は、契約書作成、契約審査、会議同席、存証信函、弁護士名義書面、約束手形裁定申立、 支払命令申立、総合法律相談、法的意見、研修、電子文書認証等に使用できます（基準時間は下表参照）。
• 法律相談は電話、LINE、メール、オンライン会議に対応します。
• 対面相談、企業研修、会議同席は事前予約制です。移動が伴う場合、往復移動時間はサービス時間に算入します。
• すべてのサービスは顧問契約有効期間内に提供されます。期限満了時の未消化分は履行完了とみなします。
• 交通費、官公庁申請費、郵便・通信費、複写費等は実費精算となります。
• 訴訟その他の追加ニーズは、法律顧問向け優待料金を適用できます。